確定申告>もしもの備えがある方は生命保険控除

生命保険料控除・地震保険料控除（平成19年（2007年）分より）
：生命保険、個人年金保険や確定給付年金の掛金、地震等の損害
保険（いずれも共済も含む）の保険料等の一部金額。配当金や
一時金は控除額から控除。火災保険契約のみでは、控除対象外です。
勤労学生控除：法令による各種学校や専修学校の学徒、職業訓練
法人による認定職業訓練の受講者であって合計所得金額650,000円
以下等の場合は270,000円が控除加算される。

なおアルバイト学生もバイト代に源泉徴収税額がある場合、バイト先
から源泉徴収票の交付を受けて確定申告すれば当該税額が戻ります。

寄附金控除：国や地方公共団体（災害救助法で救助の委託を受けた
募金団体を含む）、日本赤十字社や学校法人、公益社団法人、内閣府
認定のNPO法人、政党・政党支部・総務省に届出の政治資金団体・
政治団体など特定の団体に対する寄附金（2000円超、総所得金額に
退職所得金額を足したものの40%を限度）。特定の政党等については、
政党等寄附金特別控除（税額控除）と有利な方を選べる。