確定申告

確定申告についてよくわからない方や少し理解をしているがもっと
知識をつけたい方達のお役にたてれば幸いです。自営業を営む個人
（個人事業主）や年金生活者などは、収入や費用を自分で申告しな
ければならない。申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日ま
での1か月間である。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、
月曜日までとなる。ただし、源泉徴収額が所得税額より多く、還付を
受ける場合（=還付申告）は申告期限前にあたる翌年1月1日（税務署
の窓口に提出する場合は、官庁御用始めとなる1月4日以降の最初の
平日）から2月15日（ただし、日曜日・土曜日に重なる場合はそれぞれ
2月16・17日）までの間でも申告書を提出することができる。

なお納税申告となる者が誤って2月15日以前に申告書を提出した場合も、
申告時期まで税務署等が預かるとみなして申告書を収受するため、
提出を拒まれるという訳ではないが、申告時期以前に納税した場合、
その税金は申告時期が到来するまでは税として納付すべき原因がない
のに納付済みになっている「過誤納金」として扱われるため注意が
必要である。また、還付申告は課税対象期間の翌年から5年後まで
申告が可能である。確定申告により納付すべき税金がある場合、
期限後の申告には無申告加算税が加算される。また、納付期限後の
納付には延滞税が加算されることがある。

なお広報案内や確定申告の手引き等には通常「所得税の確定申告の
提出期間は2月16日から3月15日までです」といった表現がされており、
提出期間を過ぎた後の申告書の提出の取り扱いについては原則何も
記されていないため「確定申告期限を過ぎると翌年の2月16日まで確定
申告の提出を受け付けてもらえなくなる」と誤解している納税者が多い。
しかし、確定申告書の提出自体は（無申告加算税や延滞税の賦課を承知
の上で行うのであれば）前述の時効が訪れない限り、一年中いつでも
可能である。また還付申告の場合は申告期限が設けられている一部の
例外を除いて確定申告期限そのものが無いため、時効前であれば一年中
いつでも問題なく提出できる。ただし、同一人物が同一年度中に複数枚
の確定申告書を提出することはできない（もし誤って複数枚提出した場合
は期限内であれば最後の申告が有効。期限後であれば修正申告または
更正の請求の手続が必要）。

確定申告をした後に申告内容に誤りや変動などが判明し、納めるべき
税金が過大となる場合は更正の請求、過少となる場合は修正申告を行う。
更正の請求は納付すべき税金がある確定申告に対する場合は当該年度申
告期限から、還付すべき税金がある確定申告（還付申告）に対する場合
は還付申告をした日と当該年度申告期限のいずれか遅い日から、
それぞれ1年間となっている。修正申告には税に関する時効の成立まで、
期限はない。税務署による税務調査を受けた後で修正申告をしたり
税務署より税額の更正（増）を受けた場合は、過少申告加算税が加算
されることがある。納付期限後の追納付には延滞税が加算されることが
ある。